文章及刊物

櫻井よしこ 日本國家基本問題研究所理事長 本日はお招きいただきありがとうございます。主催者の羅福全理事長はじめ、台湾安全保障協会の皆さまに心より感謝申し上げます。台湾をわが国日本の重要なパートナーと考える私にとって、今日、このような基調講演をする機会をいただいたことを、大変光栄に思います。   私は東京でシンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）を主宰しています。創設から間もない2008年2月に、私たち一行は台北を訪問しました。李登輝総統閣下をはじめ皆さまにお目にかかり、日台双方の未来を念頭に有意義な意見交換をいたしました。国基研が最初の訪問先に台湾を選んだ理由は、日本にとって台湾がどれ程重要かという国家戦略上の判断に加え、日本と台湾の交流が、恐らく世界で最もあたたかい心の通い合いの上に築かれているからであります。   私は2011年3月18日にも「世界台湾人大会」にお招きいただき、この地を訪れました。3月11日には1,000年に一度といわれるマグニチュード9の大地震と津波、続いて原発事故が東日本を襲いました。大混乱の中、私は震災発生から一週間後に、当初の予定を短縮して台北を訪れました。そのときに目にしたのは、街角や店舗で、或いはテレビで、多くの台湾の方々が日本への救援を呼びかける姿でした。日本人としてどれ程有難く思ったことでしょう。どれ程勇気づけられたことでしょう。   2300万人の台湾の皆さまの心のこもった援助を、今でも日本人は忘れていません。当時を思いますと、台湾の方々への深い感謝の想いで一杯になります。改めて一人の日本人として心よりお礼を申し上げます。   現在、日本も台湾も、歴史の大変化に直面しています。対外関係において軍事介入を回避し内向きになりがちな米国と、力を背景に膨張し続ける中国、2大国の変化は日本と台湾双方に測りしれない大きな影響を与えています。それだけに国基研は、台頭した中国の経済的、軍事的膨張と共に、米国が中国にどのように向き合うのかを、とりわけ注目してきました。   国基研は、戦後の日本が安全保障を米国に依存し自らの軍事力を憲法上、法律上、そして物理的に厳しく制限してきたことに疑問を持っています。私たちのシンクタンクは、日本を普通の民主主義の国として立て直すこと、そのために憲法改正を実現することを大きな目標として出発しました。その問題意識は必然的に、米国との関係をどのように調整するのか、そのうえで中国とどのような関係を結ぶのかという課題につながります。   とりわけ、わが国とは基本的に異なる価値観を掲げる中国の意図は注意深く精査しなければなりません。その意味で国基研が最初のプロジェクトとして中国研究を取り上げたのは自然なことでした。ちなみに国基研の研究は「対中国戦略研究報告書」としてまとめられ、2012年2月に出版されました。   同研究を通して改めて実感したのは、中国は戦術において柔軟である一方、長期戦略においてはぶれることがなく、設定した戦略目標は長い時間をかけても達成するということです。1949年の建国から100年目の2049年までに中華人民共和国が達成しようとしているのは、米国を凌駕する覇権国としての地位の確立であるという研究が、注目を集め始めました。民主主義国では、時の政権と民意によって国家の長期目標でさえ変更されることが珍しくありません。100年に及ぶ長期戦略などは中々考えられません。しかし、中国共産党一党支配体制の下では事情は全く異なることを、民主主義国は肝に銘じなければならないと思います。   中国共産党の考え方を示すひとつのエピソードがあります。1995年8月、中国が核実験を行い、日本政府は抗議しました。日本外務省に呼ばれた駐日大使、徐敦信氏はこう反論したのです。 「中国は列強の侵略を受けたが、その中で、一番大きな被害を与えたのは日本だ。中国人民は苦しい歴史の中から、自分の国が弱ければいじめられるとの教訓を得た」   毛沢東が中華人民共和国政府を樹立して以来、大飢餓を引き起こした大躍進の時代であろうと、文化大革命の時代であろうと、中国共産党が一貫して仮借のない軍事増強をはかってきたのは、「富国強兵」そのものが目的であるということです。軍事力が強まればその強さは外交力に反映され、強力な外交力は国を富ませるという思考回路を知りつくした国が中国です。対照的に、軽武装で経済大国であり続けようとすること以外に国家目標のない国が、つい先頃までの戦後の日本です。   中国は南シナ海で７つの島を埋め立てました。2015年5月、米国防総省が映像を公開し、世界に衝撃を与えました。国際社会の反発に直面した中国は6月30日、南シナ海の埋め立ては終わったと発表し、埋め立て工事もやめたはずでした。 しかし、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が運営するサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」は、9月8日、中国が依然として複数の岩礁で埋め立て活動を続けているとして、映像を公表しました。 米国側の発表に対して中国外務省副報道局長、洪磊氏は事実を認め「南沙の主権は中国にある。合法で筋道が通った完全に正当な措置だ」と反論しました。   南シナ海で埋め立てを加速した時期と重なるようにして、中国はわが国眼前の海、東シナ海においても日中中間線近くで強引なガス田開発を行ってきました。日中両国は2008年、共同開発を目指すと合意しているにも拘らず、2014年以降、中国側はガス掘削のためと称してプラットホームの建築を急ぎ、2015年8月末時点で新たな12基のプラットホームを建設済みです。   それ以前に中国が建設したものと合わせて16基のプラットホームが建てられおり、いずれも軍事転用が可能です。ここにレーダーを設置すれば、中国大陸を起点とする限り不可能だった日本の沖縄、南西諸島、そこに展開する日米両軍の情報収集が可能になります。プラットホームは容易にドローン基地に転用可能で、日本を脅かす事態が考えられます。水中ソナーを据えつければ日米の潜水艦の動きも把握されかねません。   日本政府は抗議を繰り返していますが、中国は、南シナ海の埋め立て同様、東シナ海における開発をやめる気配はありません。米国が抗議しても、日本が抗議しても、東南アジア諸国が抗議しても、中国は目的完遂に向かって突き進みます。後にまた触れますが、中国のこのような独善的かつ侵略的な行動は、世界の警察をやめたオバマ大統領の消極性が引き起こしたものだと言えます。中国の脅威の前で、話し合いの扉を開けておく一方で、どの国も万が一に備えて軍事力の整備にとりかかったのは当然です。   先程私は、日本は軽武装の経済大国に満足して、それ以外の国家目標を持ってこなかったと断じました。このような考え方はしかし、中国が眼前でくり広げる蛮行によって多少変化してきました。自民党安倍政権の下で、日本はようやく、少し変わろうとしています。それが平和安全法制の整備です。   2014年7月1日、安倍晋三首相は集団的自衛権の一部行使を容認する閣議決定をしました。世界の全ての国々が国連によって認められている集団的自衛権を、日本はこれまで自ら封印してきましたが、初めて、制限つきながら、その一部を行使することを閣議で決定したのです。政府の決定は国会で承認されましたが、平和安全法制の制定に対して、日本国内ではこれは日本を戦争に追いやる法律だという反対の声が上がりました。そのようなおどろおどろしい批判はありますが、日本が行使する集団的自衛権は限られた範囲内にとどまり、生まれる変化は僅かだと考えます。   ただ、重要なことは現象的には小さな変化であっても、本質的には大きな変化を生み出すと思われるのが、今回の法制です。これまで基本的に米軍に守って貰うという発想で生きてきた戦後の日本人が、初めて、日本が果たすべき責任を自ら果たそうと積極的に行動し始めることにつながると考えるからです。   それにしても日本国の安全保障体制は非常に制限されています。大東亜戦争での敗北をきっかけにして軍事力を悉く排除する気運が生まれ、軍事行動は憲法9条と自衛隊法によって厳しく制限されています。日本人は大東亜戦争を反省する余り、異常な程、軍事に関するおよそあらゆるものを退けてきました。人々は軍事力を嫌う余り、長年、自衛隊を冷遇しました。普通の国の大学では安全保障研究は極く自然に行われていますが、日本のどの大学にも戦争、戦史、戦略を研究する学部はありません。最高学府といわれる東京大学は、つい最近まで一切の軍事研究を禁止してきました。安全保障についてまともに考え、研究し、対処する知的土台が戦後の日本から消えてしまったと言ってよいでしょう。   そのような状況で、日本の安全保障体制が万全であり得るはずがありません。普通の国は、平時、準平時、有事というふうに、国民の命と国土、領海を守るためにあらゆる準備をします。それが政府の責任です。しかし、国防を観念的にしかとらえられなくなった日本においては、平時と有事の間に存在する幅広く多様な危機に対処する準備は整っておらず、日本の安全保障体制には幾つもの穴があります。それを埋めるのが、安倍政権が実現させた平和安全法制の意義です。   平和安全法制の成立で何が出来るようになるかを語るよりも、それ以前の法制の下で何ができなかったかを語る方が日本国の安全保障体制の実情を理解するのに役立つはずです。日本国の国防体制の足らざるところの第１は、自衛隊が、通常の国の軍隊が軍法に従って行動するのとは対照的に、警察法によって行動しなければならないという点です。通常の軍のネガティブリストによってROEを実践するのではなく、ポジティブリストによって行動しなければなりません。自衛隊の全ての行動は専守防衛の精神に基づいており、如何なる攻撃的な行動も厳しく制限されています。   まず、平時と有事の間、いわゆるグレーゾーンといわれる状況で、新しい法制が出来る前の日本はどのように対処していたのか、実例を紹介します。自衛隊は組織的、計画的攻撃に対してでなければ軍事的に対応することを許されていません。万が一攻撃された場合は、政府が閣議を招集して自衛隊に軍事行動を許す「防衛出動」を命じます。このようなやり方では有事発生の時には到底、間に合わないことは、およそ皆が知っています。多数の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せた場合を想定します。もし、漁船員らが武装しておらず、粛々と上陸すれば、自衛隊は手を出せません。海上保安庁が取り締まりますが、海保が中国人の上陸を防げず苦戦するのを眼前にしても、自衛隊は動けません。   自衛隊が対処できるのは、相手が明らかに事前に組織し、計画し、武装して攻めてくるときです。漁船が「たまたま」大挙して押し寄せる事案は、この条件を満たさないとされています。これでは日本防衛は不可能です。そこで今回の平和安全法制は海保に代わって自衛隊の展開を可能にする海上警備行動を迅速に発令できるようにしました。これまで閣僚が官邸に集まって閣議を開き決定していたのを、電話で閣議を行えるようにしたのです。しかし、この程度の改正では不十分なのは当然です。   実際に発生した事例、1997年2月3日の鹿児島県下甑島事件を紹介します。 島に中国人密航者20人が上陸し、住民が警察に通報、青年団や消防団も捜索しましたが、中国人は逃走しました。一夜明けた4日、同島の分屯基地所属の航空自衛隊員30名が捜索に参加しましたが、彼らは一切の武器携行を認められませんでした。自衛隊員は密入国者の捜索というミッションではなく、野外訓練の名目で捜索活動に参加しました。   自衛隊が治安のために出動するには自衛隊法81条に基づく内閣総理大臣の命令または知事の要請が必要です。出動は「治安維持上重大な事態」、「やむを得ない」場合に限定されています。その認定基準を満たすには時間がかかります。そこで自衛隊は苦肉の策で野外訓練という理屈をつけざるを得ませんでした。   密航者が工作員だったり武装していた場合、捜索及び拘束の任務は警察や消防団には危険すぎます。自衛隊員は無事に任務を遂行、全員を拘束しましたが、訓練されているとはいえ、彼らは丸腰で派遣されたのです。彼らの安全をどう守るのか、非武装で行かされて無事にすむのかという疑問が残りました。一方でメディアは法的根拠を欠くとして政府及び自衛隊を批判しました。 […]

黃昆輝 臺灣團結聯盟主席 羅理事長、各位來自美國、日本的貴賓、各位女士、各位先生，大家早安，大家好！   今天很高興能來參與安保協會年度盛事—「兩岸關係與亞太區域和平」研討會，與各位來自美國、日本的學者專家，齊聚一堂來探討美、日、中三強權在亞太地區競合下，台灣如何在兩岸關係發展上站穩腳步，在亞太區域和平維繫上扮演建設性的角色。明年（2016）台灣總統大選政局勢將產生新的轉變，這樣的討論將更具意義。也再次向安保協會表示敬意。   21世紀中國的「非和平崛起」，為亞太區域和平帶來最大的不確定性與威脅。中國挾著經濟優勢伴隨軍事擴張，想要突破島鏈封鎖，而其擴張企圖帶來與周邊國家的對立，導致亞太區域的緊張逐漸升高，中國成為名正言順的破壞亞太地區和平穩定的「麻煩製造者」。   中國領導人習近平甫藉九三閱兵，向全球展示其強大武力，邁向亞洲霸權、布局全球的心態顯而易見。同時，擔心太過刺激美日及東南亞各國，又宣告裁軍30萬。事實上，很多評論認為，中國近來軍事發展重心移至海空，只是裁減過多的陸軍，減少非戰鬥人員，包藏的只是中國新一波軍力提升已經完成。也有人認為這是習近平以裁軍向軍頭立威，對外戰略並沒有改變。   習近平的軍事擴張戰略對台灣會產生什麼影響？台灣又如何自處？這是2016年的總統及新政府必須面臨的重要課題。   國防軍力的重建與提升 以東亞及南海海域來看，習近平上台後，在東海、南海問題上對周邊國家態度日趨強硬，2013年中國擅自宣布劃設包括日本控制的釣魚島（尖閣列島）在內的東海防空識別區，又進一步劃設M503航路限縮台灣防空預警縱深。這不只是在亞洲擴張野心，對台灣更是面臨嚴峻的空防、海防威脅。   接著，2013年習近平提出「一帶一路」，讓中國可自由穿梭宮古海峽、台東海峽、巴士海峽，貫穿歐亞大陸，從中亞突破太平洋島鏈封鎖，完成全球戰略布局。2014年中國主導的亞投行正式成立，除了協助中國企業擴展海外市場，其實放眼的是在亞洲的策略布局。這對台灣的戰略地位會造成什麼影響？如何因應？更需要台灣及早布局因應。台灣過去幾年，除了錯誤的募兵制導致兵源缺乏，軍紀散漫鬆弛，已經讓國軍的能力倍受質疑，台灣必須重新部署軍種的比重，面對新的科技及資訊，重建國防。   經濟戰略的重新思考 伴隨「一帶一路」的戰略，中國以亞投行來對抗美國主導的跨太平洋夥伴協定（TPP）；在經濟上，抗衡美、歐等國主導世界銀行、亞洲開發銀行（ADB）、國際貨幣基金（IMF）等國際性發展金融機構的運作。採取積極侵略性的國際經濟戰略，也是顯而易見的。   近幾年來，中國「紅色供應鏈」興起也嚴重衝擊各國經濟表現。以往中國利用其規模經濟、廉價勞工優勢吸引大量外國投資，在物流、人流、金流到位後，竊取、複製關鍵技術，強力扶植中國本土品牌，產業供應「在地化」，中國品牌回頭以低價搶攻、反噬市場，擠壓各國廠商生存空間，讓各國出口表現與經濟成長力道因此大傷，長期將重洗國際分工體系。   由於過去幾年錯誤的親中開放政策，台灣的產業大多深陷中國，近來終於惡果浮現。台灣出口連七月衰退、連三月出現兩位數負成長。今年第二季GDP成長率僅0.64％，全年進入保1大戰。開放人民幣在台灣通行的央行總裁也公開警告「紅色供應鏈」對台灣的威脅，經濟部門首長竟然也如此健忘，從鼓勵台灣產業去中國，現在改口說「紅色供應鏈」是台灣經濟困局的原因。   在中國經濟走向瓶頸的時刻，台灣面對和中國經濟盤根錯節的台灣產業，如何調整台灣的經濟戰略，不僅要脫困，更要壯大、提升，亦是未來重要的考驗。   面對中國勢力在台灣 中國共產黨政權的本質就是帝國擴張主義，對內獨裁、對外擴張影響力，挾著經濟優勢伴隨軍事擴張，其擴張企圖導致亞太區域的緊張逐漸升高。台灣身處亞洲風暴的中心，如何在亞太安全的架構下平衡兩岸關係，取得台灣自己的發展，關乎台灣未來。   美日歐先進國家之所以對台灣懷抱連帶感，是因為台灣具備了民主、尊重人民自由和人權的政治體制。中國以武力侵略台灣的企圖，將被視為是對自由世界民主、人權等普世價值的重大挑戰。然而令人憂心的是，雖然台灣已經藉由民主化擺脫威權體制，但是，國內守舊的威權殘餘勢力，在中國勢力的鼓動及支援下，未隨著民主化而式微，仍然活躍。這股力量，並不會隨著明年政黨輪替而消退，反而可能更加囂張、猖狂。這是台灣未來面對的重大挑戰。   為了面對新局，明年政黨再輪替，已經是全國人民的願望。然而，明年後的亞洲情勢及台灣面臨的挑戰將更為嚴峻。過去台聯堅持反對ECFA，並且在立法院成功擋下『海峽兩岸服務貿易協議』，對兩岸協商畫下國會監督的底線，阻止兩岸互設辦事處，反對『海峽兩岸貨品貿易協議』，反對自經區開放中國農產品等，忠實扮演「急統煞車板」的角色及功能，未來相信會更加吃重、更為關鍵。明年台聯一定要力拚三席以上的立委守住一個黨團，才能讓國會平衡2藍2綠。   壯大台灣 扮演亞太地區積極參與的角色 台灣必須壯大自己，才有能力應付中國。國防上，增強科技軍事力量，恢復徵兵制，改革軍隊制度；經濟上，恢復以全球為導向的經濟戰略，同時改善國內投資環境，讓更多的製造業回流台灣，創造就業機會，提升薪資，擺脫依賴中國的困局；外交上，回到李總統的務實外交策略，爭取自由民主國家的支持，改善和東南亞國家的關係，以經濟策略做後盾，以外交關係強化台灣的安全。   同時，台灣必須堅守自由、民主、人權的普世價值，朝向更透明、更開放的政治，大刀闊斧從事政治、經濟、財政等改革。厚植自身實力後，確保台灣的自主性，捍衛台灣的安全，台灣才能在亞太區域和平維繫上扮演建設性的角色。

蔡英文 民主進步黨黨主席 羅福全理事長、黃昆輝主席，許世楷大使，遠道而來的櫻井良子理事長、台灣的好朋友司徒文（William A. Stanton）先生，所有與會貴賓，各位女士，各位先生，大家早安，大家好！ 能夠來參與安保協會每一年的盛事，作伙討論跟咱台灣發展有重大關係的議題，我感覺甚感榮幸。在座的先進們，長期投入促進台灣與美國、日本之間的民間學術交流與對話，提出甚多建言，我甚感敬佩，也感謝大家的付出與努力。 今天研討會的主題，是「兩岸關係與亞太區域和平」。 台灣在亞太地緣格局中，具有無可取代的戰略地位。我認為，一個擁有強有力的民主、擁有旺盛經濟力的台灣，將是維繫兩岸與區域和平的正面力量。但是，這七年來，我們的國際處境，經濟發展，民主現狀，生活環境，比起七年前，並沒有讓我們感到更多的驕傲。而與此同時，社會的力量越來越壯大，卻又找不到適當的管道來表達，變成一種無力感。這幾年，台灣流失的不僅是經濟的動能，也失去了自信心。 其實，台灣人民很有創意，非常活潑，甚至可以說是「叛逆」的。這股叛逆、不羈的生命力，正是「創新」的來源，唯有創新才能產生強大動能，讓台灣突破瓶頸、衝出逆境。每一個總統，都有他的歷史使命。在這個歷史階段，如果我當選，最大的責任，就是壯大台灣，善用這股活力與叛逆，幫台灣人找回自信，找回因應挑戰的新動能。 為了壯大台灣，必須要充實民主，建立公義，創新經濟。未來若執政，我要推動五大政治改革，第一是改變國會，讓行政部門能夠跟人民溝通，讓政府更有效能；第二，要處理轉型正義，讓台灣歷史上有一些不正義的事情能夠被導正與妥善處理；第三，要實踐世代正義，讓年輕人未來有寄託，給年輕一代一個更好的台灣，第四，要終結社會對立，讓社會和諧，一起團結前進，第五，也是最重要的，是要改革黑金，掃除國民黨長期積累的負面政治文化，讓政治、政府與議會更乾淨，讓政治的參與更透明更公平。 同時，我要建立新的經濟發展模式、重啟產業的動能，要擺脫過去的價格取向的產業模式，建立一個以技術、創意為取向的產業型態，要做高價值、獨特的產業，提供更多高品質的就業機會，解決台灣的所得成長停滯、以及財富分配的問題。所以，我將推動三大產業發展，也就是未來產業、綠色產業和生活產業，這是未來台灣經濟發展的發展重心。我們要透過這三大產業帶動經濟成長，只有找回經濟的動力，用民主凝聚人民的共同意志，台灣才能擁有經濟和政治的自主，才能真正壯大我們的國家。 要壯大台灣，需要有足夠的能量和時間，更要有穩定的內外環境，尤其是兩岸關係及區域的和平與穩定。六月的時候，我去美國，我向國際友人傳達兩個堅定的訊息，第一，台灣人永遠堅持民主的生活方式，第二，民進黨如果明年有機會執政，會盡一切的力量，確保台海局勢的穩定，維持和平與安全的現狀。 民主是台灣2300萬人民珍惜的生活方式，人民絕不容許我們的民主出現倒退、或遭到傷害。台灣人有權力決定自己的未來，這樣的權利，這樣的民主現狀，是不能被改變的。區域的和平與安全，是所有國家共同的責任。我們會和各方保持順暢的溝通，盡最大的努力增進了解、消弭歧見。我的兩岸政策的重點，就是「維持現狀」，維持台海和平與兩岸穩定與發展的現狀。 我們雖然不是個大國，但我們有決心、有意願，扛起國際社會的責任。台灣將成為亞太安定的力量，我們不會是隱憂，而是會扮演積極、建設性的角色。而近年來區域內各國在東海、南海主權及天然資源開發等相關議題上持續爭議，讓區域產生不穩定的風險，也影響未來的安全格局。 而另一方面，亞洲的活力，正透過民主的實踐而湧現。例如，緬甸幾年前啟動政治改革、即將舉辦國會選舉，印度實現了政黨輪替，包括印尼、馬來西亞的大選，都釋出人民期望改變的訊號。民主浪潮正在影響亞洲，會將亞洲塑造成不同的面貌。 前幾天，美國國務院亞太助卿羅素（Daniel Russel）說，他認為，緬甸即將舉行選舉，應該能夠從台灣的民主經驗中獲得一些啟發。事實上，民進黨長期以來都是「亞洲自由民主聯盟（CALD）」的成員，我們持續與區域各民主政黨分享民主與公義價值，這是我們能對區域有所貢獻的重要場域。 台灣要在國際上獲得支持，就要讓自己成為可信賴的伙伴，並推動積極和平外交。未來若執政，台灣將在國際事務上作出有意義的參與和貢獻，包括人道援助、災害救援、醫療協助，以及在經濟援助上的共同努力；台灣活躍的非政府組織可以作為後援力量。未來，我將尋求與美國維繫穩固的、全面性且持續的夥伴關係，並加強與區域國家的互動與對話，推動包括安全與非傳統安全領域，以及經貿、社會、文化等各層面更密切的交流與合作，共同維繫區域的安全與繁榮。 另一方面，我們將尋求更有意義的國際參與，不僅致力於遵守國際規範，也將提供許多的專業技能給國際社會，例如，我們的高科技產業，能夠協助發展先進國際貿易標準及規範，充分發揮台灣的軟實力。 我剛才有提到，亞洲的民主正在崛起，亞洲的價值正在改變，而台灣，更在當中扮演關鍵的角色。當前，亞洲正從威權主義蛻變到民主價值，這是大勢所趨。而民主化也讓尊重多元價值、尊重個人自由選擇，成為人民的共識。 此外，亞洲正從過去的「世界工廠」，蛻變為強調創新與設計、重視生活品質、社會公義和環境永續的增長模式。同時，亞洲經歷過戰亂的傷痛，希望和平解決衝突，也成為各國努力的目標。 民主深化、自由選擇、永續創新、和平解決，是亞洲正在經歷的價值轉變，這就是說我們正在形成「新亞洲價值」，也是台灣經歷過，或正在經歷的轉變與進步，我們能對亞洲作出貢獻，一同建立「新亞洲價值」。 當前，我們面對的內外挑戰，是複雜而艱鉅。唯有勇於改變，勇於創新，勇於做正確的事，才能幫助台灣走出困境，找回自信。 今年，我的競選主軸就是「點亮台灣」。人民困在茫然的黑暗中很久了，我要把前途照亮，指出方向，用我所有的力量，確保這個國家更民主、更富裕、更公平，更有希望，這樣，我們才盡到我們這一代人的責任。 今年是民進黨成立第29年。29年來，大家共同經歷了起起伏伏，我們走了很遙遠的路程，我們要重返執政、扛起責任，明年我們30歲，要讓人民感受到改變，讓大家重拾信心，找回幸福快樂的感覺。我要拜託大家，支持民主，團結向前，我們一起努力，點亮台灣，壯大台灣。 最後，預祝今天大會圓滿成功，也祝福大家身體健康，萬事如意，謝謝大家！

亞太區域如何維持和平，面臨嚴重的挑戰，最近中國在南海的軍事擴張已造成美中衝突的可能危機，美國則希望中國不能片面改變南海現狀才有和平，雙方對峙是上一世紀九十年代，冷戰結束以來，超強國家面臨直接衝突的危機。如何維持台海和平並不是台灣與中國「一對一的關係」，進一步來探討時，就不難認識到台海和平是亞太區域安全非常重要的一個環節。台灣絕非是一個被孤立的國家，最近中國與美國在亞太區域逐步提升對峙，兩岸如何維持台海和平，台灣如何積極與中國對話，使台灣在亞太區域的戰略地位更為重要。