在日台灣同鄉會聲明 — 全面支持高志鵬、林昶佐兩立委對國家正常化的主張
高志鵬立委在二月在立法院提案修正國旗與國徽法、總統副總統宣誓條例等，其意在不再強迫未來元首或一般民眾向孫中山遺像行禮。
我等在日台灣人認為，台灣的政府到目前還主張自己好像是中華民國是天大的錯誤。蔣介石在１９４９年承認已經亡國後，假中華民國到了１９７１年還失去了聯合國的支持。像最近有甘比亞與「中華民國」斷交後，再跟中華人民共和國建交之新聞，再次讓我等體會到，台灣政府為了維持「中華民國」迷思而付出龐大的犧牲，自己束縛外交發展的空間。二戰後國際社會故意模糊了台灣的地位，事實上最晚１９４９年以後台灣不屬於任何別國，而自為國家。
我等也認為那些向孫中山遺像行禮、唱黨國國歌、懸掛青天白日滿地紅旗等要求，甚至是現行憲法，多多少少都是讓人民盲目的服從「中華民國」迷思的沙文主義，是台灣人將全面執政的今天需要廢除的目標。
林昶佐立委也針對僑務委員會的事務指出，台灣與中國雙方在爭取的僑胞是重疊的「四千多萬的華僑」，有部分被指說雙方的僑務資源通吃，所以其服務對象的「僑胞」需要依法規範。引發出「華僑」對「台僑」之爭議。
就事實而言，台灣政府的主權範圍只有台灣, 當然不含中國。台灣旅外國民應該叫台僑或在外台灣人。而台灣政府關心的對象理所當然就是台僑。不認同台灣的「華僑」請向中國政府要求協助，還是自籌反攻大陸或協助中國民主化就可。
我等在日台灣同鄉會全面支持高志鵬、林昶佐兩立委的主張。針對僑務委員會所提出「只要是支持中華民國、熱愛台灣以及認同自由、民主、法治、人權之海外華人，都是政府僑務工作應該服務與爭取的對象」還有一些基本的疑問，一為「中華民國」已經不存在，二為「認同自由、民主、法治、人權之海外華人」這種企圖改變別國國家體制的工作不該是僑務委員會的管轄，而應屬國家安全局等單位的管轄。
在日台灣同鄉會
會長 邱文章
2016年3月24日
【日文版】
高志鵬、林昶佐２立法委員の国家正常化への主張を全面的に支持する
高志鵬立法委員は２月に、立法院で「国旗および国徽法」、「総統・副総統宣誓条例」等の法律改正を提案したが、その趣旨は、未来の元首もしくは一般の民衆に孫中山の遺影に敬礼することをこれ以上強制させないということにある。
我ら在日台湾人は、台湾の政府が現在に至って猶も自らが中華民国であるかのように主張していることについて、あまりにも大きな誤りであると考える。蒋介石が１９４９年に「すでに亡国した」と承認して以降、虚偽の中華民国は１９７１年に、さらに国連の支持を失った。
たとえば最近、ガンビアが「中華民国」と断交し、中華人民共和国と国交を持ったというニュースがあった。このことは、台湾政府が「中華民国」の神話を維持するために厖大な犠牲を払い、自ら外交上の発展の余地を束縛していることを、我々にあらためて知らしめた。
第二次世界大戦後、国際社会は故意に台湾の地位を曖昧にしたが、実際には、晩くとも１９４９年以降、台湾は如何なる他国にも属さず、自ら国家を成しているのである。
我らもまた、あれらの孫中山の遺影に敬礼し、党＝国の「国家」を歌い、青天白日満地紅旗の掲揚を求めること、さらには現行の憲法であれ、多かれ少なかれ、人民をして「中華民国」神話に盲目的に服従させようとするショービニズムであり、台湾人が「全面執政」を迎えようとしている今日において、排除すべき対象であると考える。
林昶佐（フレディー・リム）立法委員も、「僑務委員会」の所管業務に関して、台湾と中国双方が奪い合っている「僑胞」（海外同胞）というのは、重複した「四千万あまりの華僑」であり、その一部は両方の資源を消費していると言われているため、僑務委員会が奉仕する対象である「僑胞」について法律的に整理することが必要であると指摘した。これがきっかけで、「華僑」対「台僑」の論争が引き起こされた。
事実から言えば、台湾政府の主権の範囲は、台湾だけであり、もちろん中国は含まない。台湾の在外国民は「台僑」もしくは在外台湾人と呼ぶべきである。そして、台湾政府が心に留めるべき対象は、当然のことながら「台僑」にほかならない。台湾にアイデンティティーを持たない「華僑」は、中国政府に対して支援を求めればよい。あるいは、自ら資金を準備して「大陸反攻」したり、中国民主化の手助けをすればいいのである。
我ら在日台湾同郷会は、高志鵬、林昶佐の２立法委員の主張を全面的に支持する。
僑務委員会が示した「中華民国を支持し、台湾を熱愛し、自由・民主・法治・人権の価値を認める海外の華人であれば、みな政府の僑胞事務が奉仕し、支持を獲得すべき対象である」という考え方については、根本的な疑問がある。
そのひとつは、「中華民国」はもはや存在しないこと、ふたつめは、「自由・民主・法治・人権の価値を認める海外の華人」という文言に見られる、他国の国家体制を変えようとするかのような業務は、僑務委員会の管轄ではなく、「国家安全局」等の部門の管轄に属するものであるという点である。
在日台湾同郷会
会長 邱文章（岡山文章）