台灣獨立建國聯盟日本本部
委員長 王明理
日本與美國舉行領袖高峰會後，4月16日所發表的聯合聲明中，明確寫入「台灣海峽和平與穩定的重要性」，相當具有突破性且意義重大，這無疑是對台灣或引領亞洲未來局勢，釋放出的強烈訊號。
日、美兩國共同確認，無法忽視中國的霸權主義無理擴張，更不容許入侵台灣的方針。對台灣人來說，終於有人發出正義之聲。
回想起來，自1945年開始，台灣人「台灣就是台灣，不是中國的一部份」的內心想法，長期遭到中國國民黨打壓，無法傳達給國際社會。這樣的情況一直延續到1972年，聯合國的中國代表權由中華人民共和國政府取代蔣介石政權後，伴隨著中國國家實力的成長，台灣的國際地位與外交關係逐漸喪失。無可否認地，包含日本和美國在內的國際社會長期忽略台灣遭受中國打壓，無視台灣2300萬人人權的事實。
在遭到漠視 50年後，美國終於又表明正視台灣存在的立場，並敦促日本共同表態。對日本而言，不僅在地理上鄰近中國，經濟產業層面也與中國關係緊密，因此日本政府長期以來的立場傾向與中國保持良好的關係。然而，就國家安全而言，過度顧慮中國想法的結果，明顯有違日本的國家利益，台灣海峽的和平與穩定，直接攸關日本的和平與穩定。日本終於體認到這一事實的背後，有著美國的支持。
這次日美領袖聯合聲明的重要意義，可以從那之後，各方面的幾個重大跡象來觀察。
首先是，4月17日世界醫師會（WMA）決議發函給世界衛生組織（WHO）秘書長譚德塞，呼籲世界衛生組織明年邀請台灣參與世界衛生組織年度大會（WHA），並且不要再讓世界衛生組織捲入政治紛爭。世界醫師會的此項提案，最終在中國一票反對下，以22票贊成順利通過。換言之，除了中國以外的國家一致同意讓台灣參與國際組織。
緊接著，19日菲律賓總統杜特蒂警告中國，「一旦膽敢在南海水域鑽探或開採石油，菲律賓將派軍艦到相關水域宣示主權」，觀察敏銳的杜特蒂總統公開批評中國的背後，相當程度上也受到日美領袖聯合聲明的影響。
同日，美國眾議院跨黨派議員提出「台灣國際團結法案（Taiwan International Solidarity Act）」。內容當中提到 1971年的聯合國大會第 2758號決議案，該決議僅處理中國代表權席次問題，並重申該議案無關「台灣與台灣人民」，同時也譴責中國政府刻意歪曲事實、長期以來宣稱擁有台灣主權。這是一條指引台灣擺脫五十年以來被視為是中國一部份的屈辱與束縛，朝向作為國家而被承認的方向。
參議院外交委員會21日，也以22票贊成、1票反對，通過《2021戰略競爭法》，內容中呼籲強化美台關係。該項法案獲得國會兩黨的強力支持，預料最終可望在國會通過。
同日，據台灣新聞報導「日本台灣交流協會（相當於日本駐台灣大使館）」代表泉裕泰名片上的頭銜，增加正式外交官銜「大使」兩字。這是極具顛覆性創舉的第一步，接下來相當值得期待「日本台灣交流協會」可以儘早正名為「日本駐台灣大使館」、「台北駐日經濟文化代表處」正名為「台灣駐日本大使館」。
澳大利亞政府也在同一天宣布，撤銷維多利亞洲於2018、2019年與中國政府簽訂的「一帶一路」協議。澳洲聯邦政府認為，該協議「不符澳洲的外交政策，或將對外交關係造成不利的影響」。
自從4月16日公布日美領袖聯合聲明後，各國紛紛對中國採取強硬立場。這絕不是偶然而是必然的考量結果，日本和美國兩國領袖明確的立場表態，對擁有自由與民主主義價值觀的國家將帶來正面的影響。
「台灣海峽和平與穩定的重要性」絕非事不關己，而是攸關日本的安全與穩定。不與人相爭雖然是日本人難能可貴的優點，但是為了維護自由與和平，就必須有所覺悟。倘若能夠體認「台灣有事」即「日本有事」，日本應該揀擇之道就簡單清楚許多。
日米首脳会談から見えてきた道
台湾独立建国聯盟日本本部
委員長 王明理
4月16日に行われた日米首脳会談後の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と明記されたことは実に画期的なことであり、台湾はもちろんのことアジアの将来に希望の光を与える力強いメッセージとなった。
日米が中国の理不尽な覇権主義を看過せず、台湾への侵略を許さないという方針を示したことは、台湾人の立場からすれば、やっと正論が発せられたという思いである。
思い返せば1945年以来、台湾人はずっと「台湾は台湾であって中国人のものではない」と言いたくても、その心の叫びは中国国民党に弾圧され、国際社会に届くことがなかった。その状態のまま更に、1972年に国連の中国（中華民国）の議席が蒋介石代表から中華人民共和国に継承されて以降は、中国の国力が増大するのと反比例して、台湾の国際的な地位や外交関係はどんどん失われていった。中国による台湾いじめと、それに追随する日米をも含む国際社会のなかで、台湾人2300万人の人権は無視されてきたのが事実である。
この度、失われた50年の後、やっとアメリカは台湾の存在を尊重する姿勢を明らかにし、日本にも歩調を合わせるように促した。日本の場合、地理的にも中国に近く、経済・産業面も中国と深い関係にあることから、中国の機嫌を損ねないようにしたいという姿勢が定着してしまっている。しかし、安全保障から見れば、中国に忖度することが日本の国益に反することは明らかであり、台湾海峡の平和とはつまり日本の平和維持に直結することである。もはや日本も覚悟を決める時だとアメリカが背中を押した形になった。
今回の日米首脳の共同声明が重要な意味を持っていたのは、その後、日を置かずして各方面から次々と重大な動きが起こっていることからも見てとれる。
まず、皮切りは4月17日の世界医師会が、「台湾を次のWHA（WHOの年次総会）に招待すること及びもう二度とWHOを政争に利用しないこと」というテドロスWHO事務局長に宛てた決議文を採択したことである。この決議案は22対１で可決されたもので、もちろん、反対票の１は中国であった。つまり、中国以外の国は一致して台湾の国際機関への参加に賛成したということになる。
次は、19日のフィリピンのドゥテルテ大統領の中国を批判する発言であった。「中国が石油など南シナ海の海底資源に手を出したなら、私は領有権を主張するため、すぐに灰色の船（軍艦）を派遣するだろう」と、機を見るに敏なドゥテルテ大統領が堂々と中国批判を行った背景には、日米首脳の力強い声明の影響もあったと思われる。
同じ日にアメリカ議会では、超党派の議員が「台湾国際団結法案（Taiwan
International Solidarity
Act）」を提出。1971年の国連議事案2758号について言及したもので、2758号決議案（いわゆるアルバニア案）とは中国の代表権を処理するだけのもので、「台湾及び台湾人民」には一切関係が無いことを再確認し、中国政府が恣意的に同決議案を歪曲し台湾に対する主権を主張してきたことを強く非難する内容であった。これは台湾が中国の一部の地域として扱われてきた半世紀に及ぶ屈辱から脱して、国家として認められる道を開く足がかりとなるものである。
21日には、アメリカ議会の上院外交委員会が台湾との関係強化も盛り込んだ「2021年の戦略的競争法」という法案を賛成21、反対1で可決している。この法案は、外交委員会で可決されたことから法律として成立するだろうと伝えられている。
同じ21日には、「日本台湾交流協会（駐台日本大使館に相当）」の泉裕康代表の名刺が「大使 泉裕康」に変わったというニュースが報じられた。これも画期的な第一歩であり、一日も早く「日本台湾交流協会」は「駐台日本大使館」に、「台北駐日経済文化代表処」は「駐日台湾大使館」に正名される
ことを期待したい。
更に同日、オーストラリア政府が2018年と2019年にビクトリア州が中国と結んだ「一帯一路」の契約を破棄すると発表した。「国の外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼす」という判断からである。
このように、4月16日の日米首脳共同声明の発表以降、中国に対して強い姿勢で臨む各国の動きが続いている。これは偶然ではなく必然と考えるべきで、日米首脳が旗幟鮮明にしたことは、これからも、自由と民主主義の価値観を持つ国々に良い影響をもたらすことになるだろう。
「台湾海峡の平和と安定の重要性」は他人事ではなく、日本の安全保障に直結することである。争いを好まない日本人の性質は尊く得がたい長所ではあるが、自由と平和を維持するには、それを守る覚悟が必要である。「台湾有事は日本有事」と認識すれば、日本の取るべき道はシンプルに見えてくるのではないだろうか。
