東アジア情勢と日本の安全保障
森本 敏 日本前防衛大臣 1.概観 (1)「グローバルトレンド2030」(2012.12.米国家情報会議)によれば、およそ15年後の世界におけるメガトレンドは、①個人・非国家主体の権利拡大 ②主要国のパワーシフト ③人口動態の変化 ④資源・エネルギー・水・環境などの諸要因が顕在化する可能性が高い。 (2) 国際情勢全体の傾向は、グローバルな経済連携が進む一方で、法秩序や共通価値に基づくガバナンスや地域的枠組みが整わず、特に、国家領域未確定の分野(海洋・ 宇宙・サイバー)における競合関係や大量破壊兵器(核・ミサイル)開発や資源・食糧・水の不足、経済格差などが地域の安定を損なう可能性が大であることにある。 (3)東アジア地域は経済連携協定など各種の経済統合により経済成長と発展が期待される一方で、領有権問題、軍事力の近代化及び軍事力のプロジェクションなど軍事活 動やナショナリズムの広がり、資源・エネルギー不足等を背景として、低レベルの紛争 事態が発生する可能性もある。 (4)安倍政権は、経済再生・景気回復をテーマに経済の活性化に努力している。このた め支持率は高いが、今後は、財政健全化・消費税・社会保障・選挙制度改革、成長戦 略などの課題に直面しており、また、2013年7月の参院選で勝利し、ねじれ国会を解消したので、今後はさらに外交・安保・防衛・憲法に関する具体的な課題に本格的に取り組む意向である。 2.脅威認識 安全保障面では日本にとって①中国の政治・経済・内政を含む将来展望が最大関 心であり、当面は尖閣諸島周辺における活動を深刻視している。 さらに、中国海軍が 2008 年以降、第 1 列島線を越えて太平洋海域に活動領域を拡大していること、及び、中国軍の近代化が顕著であることに懸念を有している。 また、②北朝鮮が核開発(2013.2 に 3 回目の核実験)及びミサイル開発(2012.4 及び2012.12 にテポドンⅡ発射テスト)を進めつつあり、核に対する脅威感が広まっている。 3.日中問題―尖閣諸島問題中心に (1)日本が 2012.9 に尖閣諸島を取得して以降、中国は公船による尖閣諸島の領海・接 続水域内への「無害でない通航」を繰り返し、軍用艦艇も接近している。 その後、2012.12.13 の公の航空機による領空侵犯以降、公の航空機・軍用機も日中中間線・ADIZ を越えて接近している。 (2)中国が尖閣諸島の領海・接続水域内における示威活動を継続しているねらいは、①海洋資源を含む海洋権益確保の他に、②在沖米軍の活動規制(EEZ 内の安全保障権 益追求)や③琉球への領土野心が含まれる可能性があるとみられる。 (3)中国は海域・宇宙・サイバー空間など領域未確定分野に勢力を拡大し、特に、海域 において領有権・資源・エネルギーなどの権益確保、海上輸送路の防護、台湾攻略を ねらいとして、海・空軍力を近代化しつつあり、領域外における活動を拡充しつつあ る。 しかし、日本としては中国を挑発することのないよう、また、日本の対応が中国に対する挑発と受け取られることのないよう厳に注意しつつ、領土保全に万全の態勢を維 持している。 (4)中国は緩やかな経済成長を続けているがインフレ、不動産バブル、地方債務の増大など構造的問題を含め、経済格差・官僚の腐敗・環境汚染・人権侵害・少数民族問題 などに直面しており、中国政府としては国民の不満を経済成長によって解消し、統治 の安定を図ることを優先しているようにみえる。 他方、日中間ではハイレベルの対話が停滞しているが、最近、中国の方が日中間の緊張関係を緩和するためのアプローチを進めている兆候がある。また、日本としても 日中間の対話の糸口を模索しているところである。 4.朝鮮半島情勢 (1)北朝鮮:金正恩体制は表面上、安定的に推移しており、金正恩は未だリーダーとして […]

