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2026-04-27

2026 白色恐怖記憶影展—校園串連

號召大學校園與社會場域自主放映白色恐怖相關影片並舉辦映後座談,透過影像、討論與行動串連,喚起社會對歷史記憶與民主價值的關注。
2013-11-06

安倍政権の「法の支配」に直面する中国

小金丸貴志* 日本国際フォーラム主任研究員 一     安倍首相と「法の支配」 (一)、     安倍首相の「価値観外交」と「法の支配」 (二)、     安倍首相の「法の支配」の典拠 二     「法の支配」と国際政治 三     「法の支配」に直面する中国 (一)、     安倍政権の対中姿勢 (二)、     東アジアにおける米国の日本支持 (三)、     法制史的に見た中国 四     台湾に対する示唆 (一)、     台湾の法治の歴史 (二)、     安倍首相の対台湾姿勢 五     結論   一       安倍首相と「法の支配」 (一)、  安倍首相の「価値観外交」と「法の支配」 安倍首相の安保・外交に関する発言をフォローすると、「法の支配」という用語を多用している点が他の総理大臣とは際立っていることに気付かされる。この「法の支配」という語は英米法の国内法的な概念rule of lawの訳語であり、日本の戦後の憲法学では司法権優越を指向する用語として使われることが多く、実際の行政では必ずしも一般的な用語ではない。日本は大陸法に属する法体系の国家であり、行政実務がいわゆる法治一般を指すために最も多用してきた言葉は、ドイツ法のRechtsstaatの訳語である「法治国」、あるいは日本的な用例である「法治主義」である。「法の支配」という語が最も普通に用いられる分野は国際法、あるいは英米法の訳語としてであろう。安倍首相は法学部出身ではあるものの、格別に法学を専攻した経歴はないようである。だが、「法の支配」という用語にこだわりを持ち、その用例にも一貫性があることから、このことから安倍首相は日本の伝統的な公法学よりも、国際法又は英米法的な法的理解を教養の背景としていることが推測できる。 実際、国会会議録検索システム[1]を用いて戦後の国会における「内閣総理大臣」による「法の支配」の語を用いた答弁回数を検索すると、「法治国」、「法治国家」の用例は141回、「法治主義」は6回であるが、安倍首相はこのどちらも答弁で使用していない。一方、「法の支配」を用いた答弁例は僅か32回であるが、うち21回が安倍首相によるものである。しかも他の首相の答弁は内政に関連したものであるのに対して、安倍首相の用例は多くが安保・外交関連であることも、上述の推測を裏付けている(付表1参照)。 安倍首相は今年2月22日、米CSISで「日本は戻ってきた(Japan is back)」と題する講演を行った。これは第3次アーミテージ・ナイ報告書に答える形の講演であるが、この中でも「日本はルール(規範)のプロモーターでなくてはならない」、「我々が共有する規範と価値のプロモートに責任を負う」、「日米は共同で法の支配、民主、安全保障を世界や地域にもたらす」[2]等、規範的問題への言及が多く見られることは注目に値しよう。 また、国会以外での今年の重要発言においても、安倍首相は「法の支配」の語を繰り返し用いている(付表2参照)。その多くは、(一)日米同盟を堅持すること、(二)「法の支配」や民主という価値を共有する諸国と連繋を深めること、(三)中国の歴史問題についての対日批判への反論を意図するものである。これは安倍首相の唱導している「価値観外交」の表れとも言えるが、安保・外交政策において、これほど規範的な理念を強調する首相は過去になかったと言っても過言ではないであろう。   (二)、 安倍首相の「法の支配」の典拠 安倍首相の多用するこの「法の支配」の用例を見て行くと、米国と日本にそれぞれソースがあることが推測できる。前者は、2000年から2012年まで三次にわたり出版されたアーミテージ・ナイ報告書に代表される日米同盟の推進者であり[3]、後者は安倍首相のブレーンと目される外務省官僚である。上述のように「法の支配」の語は元来は英米法の国内的な概念であり[4]、それが国際社会の秩序を示す用語として使われるようになったものであるが、近年では日米同盟関係の文書には「基本的な価値」が「基本的人権、民主主義、法の支配」[5]、「日米両国が共有する民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値」[6]等が言わば決まり文句のように見られるようになっている[7]。 一方、国内では安倍首相周辺の外務省出身のブレーンに「法の支配」の用例を多く見出すことができる。外務省関連の人事については、昨年から今年にかけて、安倍首相が介入した例が続けて報道されており、まず2012年12月、第1次安倍内閣時代の谷内正太郎次官(元条約局長)が内閣官房参与に就任、そして兼原信克国際法局長が内閣官房副長官補(次官相当)に抜擢されたが、これは安倍首相が河相周夫外務次官の強い反対を押し切った人事と評された[8]。河相次官は2013年6月に在任10か月弱で更迭され辞任、後任には安倍首相の腹心と評された斎木昭隆審議官が就任した。同月には北朝鮮を巡り安倍首相と対立していた田中均元外務審議官を自身のフェイスブックで「外交を語る資格がない」と批判、そして8月には小松一郎駐仏大使(元国際法局長)の内閣法制局長官就任決定が報じられ、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を変更するための布石であるとして「強烈な対中牽制人事」と評され[9]、多くのメディアや元同局長官等の法制局関係者が強い反発を示した。同局長官は従来は四省(法務・財務・総務・経産)出身者に限られており、また小松大使には法制局の勤務経験もなかった。登用の理由について菅義偉官房長官は、「戦後68年の中でこれだけ国際的な知識を必要とする時代はかつてないのではないかと考え」たため、としている[10]。兼原・小松両氏の著書の内容は安倍首相の著書と符合する点も多く、これらの安倍首相に登用された外務省出身者が安倍首相の「法の支配」理解や関連する世界観、政策に影響を与えている可能性が大きいと思われる。以下に両氏の著書に見られる所信の特徴を見てみよう。 麻生内閣時代の「自由と繁栄の弧」は谷内正太郎外務次官が案出し[11]、実際に書いたのは兼原副長官補が書いたものとされ[12]、「価値観外交」の理論的内容の取りまとめも手がけたとされている。兼原副長官補の著書[13]によると、「価値観」とは「群れで生きる人間が生存すを図る手段」であり、「優れた価値観、倫理を持っている人間集団は、生存能力が高い」、「政治力に直結する」ものである[14]。そして「社会あるところに法あり」との確信に基づき、「東洋風に言えば、世俗の権力を超えた『天』という最高倫理」、「西欧思想の言葉を使えば『法の支配』」が現代の価値観であり、現代国際社会の普遍的価値観は第一に「法の支配」である[15]。そして「法」とは「自然法」、「国民の一般意思」であり、世俗的権力を超越する「人智を超えた実在の力」である[16]。だが正義は力で支えられねばならず、「中国思想では『義戦』(中略)、「欧州の国際法学では『正戦』(just war)」、「国連憲章の善悪を峻別する義戦論」に基づく集団安全保障が肯定され、「日本国憲法の善悪を問わない無差別な平和主義」が否定される[17]。このように、「法の支配」と安全保障は一致するものである。 小松長官は谷内正太郎内閣官房参与の外務事務次官時代、国際法局長として集団的自衛権行使の四類型を取りまとめた人物である。小松長官の著書[18]は、「国際社会における『法の支配』」を正面から取り上げ、「社会あるところ、法あり(ubi societas, ibi jus)というローマ法諺は、国際社会にも妥当する」、「『自由』、『民主主義』、『基本的人権の尊重』、『法の支配(rule of law)』等の基本的価値は、(中略)…いまや地域を越えた人類共通の普遍的価値に昇華されつつある」とする。また、「外交における『強いもの勝ち』は許されるものではなく、国際社会を律する法(国際法)に則って公正なものごとの処理が行われるべきである」[19]とし、二国間協議よりも、統一した法秩序の存在を優先すべきだとの認識が強まっていることを指摘する[20]。また国際法秩序における「むきだしの力」の優越を否定する一方で[21]、その維持にはやはり力が必要だとしている[22]。その他、以前、日本に研究者が乏しかった戦時国際法にも詳細に言及しているのは、近年の国際法学者としては異例に属していよう。一方、谷内内閣官房参与には目立った著作はないものの、日米両国が「普遍的価値を共有」しており、同盟の強化が平和に繋がる、との立場は明確である[23]。 […]
2013-11-06

東亞情勢與日本的安全保障

森本 敏 日本前防衛大臣   一、概觀 (1) 根據《全球趨勢2030》(美國國家情報委員會2012年12月提出),約15年後的世界大趨勢包括: ① 個人和非國家行為者的權利擴大; ② 主要國家的力量轉移; ③ 人口動態變化; ④ 資源、能源、水資源和環境等各種因素顯在化的可能性高。 (2) 國際形勢總體的傾向是雖然全球經濟合作的進一步發展,但基於法律秩序和共通價值的治理或區域性架構無法整合,特別是國家領域未確立範疇(海洋、宇宙、網路空間)的競爭關係;大規模殺傷性武器的開發(核武器和導彈);資源、食糧、水的不足;經濟差距懸殊等破壞地區安定的可能性擴大。 (3) 東亞地區雖然由於經濟合作協定等各種經濟整合,使得經濟成長和發展可以期待,但由於領土爭端、軍事實力的現代化及兵力投射等軍事活動、民族主義的擴張、資源和能源短缺等背景,有發生低層次的紛爭事態的可能性。 (4) 安倍政府以振興經濟、回復景氣為課題,致力於經濟的活化追求復甦。因此,安倍政府的支持率頗高,但接著將面對財政建全化、消費稅、社會保障、選舉制度改革、成長戰略等課題,同時因為在2013年7月參議院選舉勝利,終結扭曲國會的問題,今後關於外交、安全保障、國防和憲法等具體問題,將認真採取解決的意向。 二、認識威脅 對日本而言,在安全保障方面: (1) 中國包括政治、經濟和內政的未來展望是最大關切議題,嚴重看待當前在釣魚台列島周邊的活動。 尤有甚者,中國海軍自2008年以來跨越第一島鏈,擴大在太平洋水域的活動領域,以及關注中國軍隊顯著的現代化。 (2) 北韓進一步開發核武(2013年2月進行第三次核試驗)以及發展導彈(2012年4月以及2012年12月試射大浦洞飛彈),對核武的威脅感擴大。 三、中日問題──以釣魚台列島問題為中心 (1) 日本於2012年9月將釣魚台列島國有化之後,中國反覆以公務船「非無害通航」進入釣魚台列島的領海與毗連區,甚至連軍用船艦也都接近該區域。 其後,中國自2012年12月13日以公用航空機侵犯領空以後,公用航空機和軍用機陸續跨越或接近中日中間線、防空識別區。 (2) 中國持續在釣魚台列島領海、毗連區進行示威活動的目的是: ①包括海洋資源在內的海洋權利和利益的確保 ②規制在沖繩美軍的活動(追求專屬經濟區內的安全保障權益) ③包含對琉球群島的領土野心的可能性 (3) 中國在海洋、宇宙、網路空間等領域未確定範疇擴大其勢力,特別是確保海域的領有權、資源和能源等的權益,保護海上運輸通道,以攻占 台灣為目標,持續進行海空軍力的現代化,並擴充其在領域外的活動。 然而,日本要嚴密注意不要挑釁中國,同時日本的對應是也不要被中國激怒,維持領土保全的萬全態勢。 (4) 中國持續緩和的經濟成長,但包括通貨膨脹、房地產泡沫、地方債擴大等結構性問題,將面對如經濟落差、官僚腐敗、環境污染、侵害人權、少數民族問題等,中國政府以經濟成長紓緩民眾的不滿,以謀求統治的安定為優先。 另一方面,日本和中國間的高層對話雖然停滯,但最近有跡象表明,中國正在尋找緩和兩國間緊張局勢的方法。同時,日本也在摸索中日對話的出口。 四、朝鮮半島形勢 (1) 北韓: 表面上,金正恩體制已經安定轉移,但金正恩還在作為領導者的訓育過程。另一方面,金正恩也著手以軍人中心的人事異動,先是以玄永哲取代李英治總參謀長,隨後又再換上金格植等,進行軍人的異動或降格。同時,最近受到矚目的是崔龍海軍隊總政治局長的得寵,而張成澤等人則淪為弱勢。 在外交方面,雖然開始推動對話路線,但其間一貫以保有核武為目標而努力開發,北韓核武和導彈威脅的現實化只是時間的問題。 (2) 韓國: 日韓關係因竹島問題、慰安婦問題、歷史認識等而使得反日情緒越來越高漲,高層交流一直停滯不前。韓國自朴槿惠政權誕生(2013年12月)後,其方向是在安全保障方面傾向美韓同盟,在經濟方面是重視中韓關係。 特別是韓國的反日情緒強烈,高度重視「正確的認識歷史」和「信賴和原則」,而信賴關係能否建立,取決於對方的態度。另一方面,日本認為要謀求東北亞的安定,美日韓的關係極為重要,此點並沒有改變。 五、日美同盟 (1) […]
2013-11-06

東アジア情勢と日本の安全保障

森本 敏 日本前防衛大臣 1.概観 (1)「グローバルトレンド2030」(2012.12.米国家情報会議)によれば、およそ15年後の世界におけるメガトレンドは、①個人・非国家主体の権利拡大 ②主要国のパワーシフト ③人口動態の変化 ④資源・エネルギー・水・環境などの諸要因が顕在化する可能性が高い。 (2) 国際情勢全体の傾向は、グローバルな経済連携が進む一方で、法秩序や共通価値に基づくガバナンスや地域的枠組みが整わず、特に、国家領域未確定の分野(海洋・ 宇宙・サイバー)における競合関係や大量破壊兵器(核・ミサイル)開発や資源・食糧・水の不足、経済格差などが地域の安定を損なう可能性が大であることにある。 (3)東アジア地域は経済連携協定など各種の経済統合により経済成長と発展が期待される一方で、領有権問題、軍事力の近代化及び軍事力のプロジェクションなど軍事活 動やナショナリズムの広がり、資源・エネルギー不足等を背景として、低レベルの紛争 事態が発生する可能性もある。 (4)安倍政権は、経済再生・景気回復をテーマに経済の活性化に努力している。このた め支持率は高いが、今後は、財政健全化・消費税・社会保障・選挙制度改革、成長戦 略などの課題に直面しており、また、2013年7月の参院選で勝利し、ねじれ国会を解消したので、今後はさらに外交・安保・防衛・憲法に関する具体的な課題に本格的に取り組む意向である。  2.脅威認識 安全保障面では日本にとって①中国の政治・経済・内政を含む将来展望が最大関 心であり、当面は尖閣諸島周辺における活動を深刻視している。 さらに、中国海軍が 2008 年以降、第 1 列島線を越えて太平洋海域に活動領域を拡大していること、及び、中国軍の近代化が顕著であることに懸念を有している。 また、②北朝鮮が核開発(2013.2 に 3 回目の核実験)及びミサイル開発(2012.4 及び2012.12 にテポドンⅡ発射テスト)を進めつつあり、核に対する脅威感が広まっている。 3.日中問題―尖閣諸島問題中心に (1)日本が 2012.9  に尖閣諸島を取得して以降、中国は公船による尖閣諸島の領海・接 続水域内への「無害でない通航」を繰り返し、軍用艦艇も接近している。 その後、2012.12.13 の公の航空機による領空侵犯以降、公の航空機・軍用機も日中中間線・ADIZ を越えて接近している。 (2)中国が尖閣諸島の領海・接続水域内における示威活動を継続しているねらいは、①海洋資源を含む海洋権益確保の他に、②在沖米軍の活動規制(EEZ 内の安全保障権 益追求)や③琉球への領土野心が含まれる可能性があるとみられる。 (3)中国は海域・宇宙・サイバー空間など領域未確定分野に勢力を拡大し、特に、海域 において領有権・資源・エネルギーなどの権益確保、海上輸送路の防護、台湾攻略を ねらいとして、海・空軍力を近代化しつつあり、領域外における活動を拡充しつつあ る。 しかし、日本としては中国を挑発することのないよう、また、日本の対応が中国に対する挑発と受け取られることのないよう厳に注意しつつ、領土保全に万全の態勢を維 持している。 (4)中国は緩やかな経済成長を続けているがインフレ、不動産バブル、地方債務の増大など構造的問題を含め、経済格差・官僚の腐敗・環境汚染・人権侵害・少数民族問題 などに直面しており、中国政府としては国民の不満を経済成長によって解消し、統治 の安定を図ることを優先しているようにみえる。 他方、日中間ではハイレベルの対話が停滞しているが、最近、中国の方が日中間の緊張関係を緩和するためのアプローチを進めている兆候がある。また、日本としても 日中間の対話の糸口を模索しているところである。 4.朝鮮半島情勢 (1)北朝鮮:金正恩体制は表面上、安定的に推移しており、金正恩は未だリーダーとして […]
2013-11-06

評論The Politics, Strategy, and Reality of US Rebalancing ── Implications for Taiwan

吳釗燮 民進黨政策會執行長兼駐美代表    葉望輝先生是小布希政府時代的副總統重要國安幕僚,曾參與多項重要的外交與國家安全政策的決定,對美國的國際事務參與瞭若指掌,由他來談美國對亞洲再平衡政策,是極為合適的人選。而由他深入淺出的分析,也讓我們看到美國歐巴馬政府再平衡政策的政治面、策略面和現實面的問題。而他對於再平衡政策對台影響及給台灣政策建議,也是語重心長,值得我們深思。 葉望輝先生在文中指出,歐巴馬政府在2008年總統大選時提出轉向(pivot)的概念,但當選之後,就漸漸由再平衡(rebalancing)所取代。而歐巴馬競選時提出這構想的最主要背景,是在小布希總統時代,美國受困於中東地區的兩場戰爭,因此轉向或再平衡就成為一個重要的選舉訴求,讓美國人民有從中東戰爭的泥淖之中脫身的想像,甚至在亞洲,也可以就重要全球性議題上尋求與中國和解與合作的機會。在當選之後,歐巴馬政府的許多動作,如重要出訪,也讓許多國家感受到美國似乎正在「重返亞洲」。 歐巴馬政府的再平衡政策,雖然一般的直接聯想,是會有重大的資源重新配置,會有重大的武力部署,會有聯盟關係的重大強化,也會有一系列新的亞洲議程,但葉望輝先生質疑,這變化的幅度和小布希政府相比實在微不足道,甚至葉望輝先生都認為,現在歐巴馬政府提到亞洲的機會都很少了,在明年的期中選舉及之後,可能外界的共同感受,是已經沒有再平衡政策了。 如果將歐巴馬政府的外交政策擴大一些來說,是他認為導致美國兩場中東戰爭的恐怖主義已經降低其威脅,因此應該更加積極的面對中國崛起的挑戰。此外,一些如暖化等的全球性的議題,而在這些議題上,美國應該與中國進行更密切的合作關係。這些政策在葉望輝先生的報告中可以感受得到,美國在面對中國是合作的伙伴或戰略上的對手兩個層面上似乎有所矛盾:一方面,再平衡給人的感受是因為東亞地區有中國的挑戰,因此必須面對這些挑戰,進行戰略重心部署;另一方面,是應積極和中國進行合作,共同面對全球性的議題。再平衡政策這兩個層面上的潛在矛盾,如果本身沒有取得一個適當的平衡,我認為,再平衡政策的內在矛盾將會時時浮現,而中國也必然善加利用美國政策的內在矛盾。 事實的發展是,在2009年美國對中國的友好政策,包括在2009年11月簽訂美中共同聲明,但到了2010年時,是中國的擴張主義橫行,不斷挑戰美國及其盟友的利益,迫使歐巴馬政府重新評估與中國合作的大方向。 我們在討論歐巴馬政府的「再平衡」政策時也應該瞭解,就像葉望輝論文中所提到的,美國實際上並沒有從亞洲脫離,許多現在的政策,如強化與日本、印度與澳洲的關係,在小布希總統時代就已經開始了,只是中東的戰爭佔據太多的外界關注焦點,而沒注意到亞洲地區的發展。美國在關島的軍事部署,也不是歐巴馬總統才開始,而是早在柯林頓政府末期就已經決定、小布希時代開始進行。而美國政府資源的配置上,由於目前國防經費遭到大幅刪減,美軍的規模與配置也會跟著縮減,因此也會有人質疑,在再平衡政策之下,到底在亞洲地區的資源會增加,還是減少。有一位日本籍的丹麥重要軍事安全智庫學者對於歐巴馬政府的公開質疑,以從琉球逐步撤軍為例,看起來像是在逃離亞洲,而不是重返亞洲。 當然,這些質疑的聲音和歐巴馬政府所思考的和所進行的,或許是在指不同的事情。在2010年之後,至少個人觀察到的,是歐巴馬政府已經深切感受到中國在戰略與安全上的挑戰,因此至少和韓國、日本、新加坡與澳洲進行更大幅度的軍事合作,也強化和印度、越南與菲律賓的安全對話關係。美國最新型的武器與戰艦也不斷移防亞洲地區,再加上在地區定期巡航的航空母艦從兩艘增加到四艘,這給亞洲國家的感受,是美國想要不動聲色的把軍事重心移到亞洲地區,這也廣受亞洲國家的歡迎。 但再平衡的原始出發點,是因為中國崛起形成重大挑戰。而中國崛起所形成的挑戰,並不如冷戰時期只有政治與安全的對峙,現在中國的挑戰,還包括在經濟上的挑戰。中國被許多亞洲國家認為是經濟成長的火車頭,許多亞洲國家還是爭著和中國做生意,但卻很擔心中國的政治影響力與軍事威脅,政治與經濟上的矛盾情況,才是再平衡政策的困難之處。在政經矛盾上,美國如果沒有善用經濟的工具,並且結合重要的盟友,發揮經濟上的吸引力與影響力,則政治與軍事上的「再平衡」,是不容易成功的。或許美國在近年來所倡議的泛太平洋伙伴關係(TPP)就是一個極為重要的再平衡推手了。 葉望輝先生在論文中有提到再平衡政策對台灣的影響,也給了台灣一些非常友善建議,但是他很客氣,並沒有評論現在馬政府的政策,這部份就由我來代勞。對台灣的人民來說,中國崛起對台灣的挑戰越來越嚴重,在經濟上台灣依賴越來越深,中國對台軍事威脅卻越來越嚴重,甚至在國際社會、國際組織上,都要宣稱台灣是中國一部份、對台灣進行法理統一的國際戰線。這些都是台灣人民感受極為深刻的事情。在這種情況下,一個理性的做法,也是要在經濟、政治、安全、戰略與外交關係上取得一個對台灣相對有利的平衡點。 但是我們看到的,是馬政府面對這些外在因素,只有一面倒向中國,而沒有相對的平衡。就以經貿層面來說,高度依賴一個有風險的中國對台不利,可是馬政府仍然積極與中國洽簽服務貿易協議,接下來還有貨品貿易協議,雖然不講一中市場,但實際的做為,就是在建立一中市場,讓台灣更加融入中國市場之中。實際上台灣因該要做的,就是積極爭取進入TPP的協商,並且爭取過程中,努力進行所有必要的改革。這些改革,也將會讓台灣更有條件爭取和其他國家的FTA。而為了要讓台灣能夠順利進行產業結構調整與改革,政府就必須投入足夠的資源,讓資金與技術都能進入產業,而不是讓產業被貿易協定追著跑,政府在事後收拾。 此外,國防安全方面是台灣面對最險峻的課題。除了國防預算不足之外,即將上路的募兵制必將造成財政上與兵員上的極大問題,尤其是洪仲丘的案子引起國人震撼,對目前的募兵已經造成衝擊,但現在的政府卻還是和以前一樣,事前沒有任何準備工作,現在已經到了兵役懸崖的邊緣了,如果我們都已經摔下去了才要收拾,恐怕很難有回頭的機會。而台灣國防實力實質下降,除了讓我們面對中國時更難抵擋壓力之外,也恐會讓一些美國朋友覺得台灣「棄之可也」。 同樣在國防安全層面,我們武器對外採購看起來越來越辛苦,因此我們一定要改善研發製造武器系統的環境,要有充分的投資,也要認真思考戰術上的改革,從以前大陸軍、大海軍、大空軍的防守概念,轉向一個具有足夠嚇阻能力的國防武力,而此嚇阻能力必須結合網路、無人載具、反制武力等非傳統性的思考,也讓台灣的十年、廿年防衛規劃,是針對一些可能的情境來進行,而不是依照各軍種本位主義和花大錢買新玩具的心態來主導。 更重要的,是我們站在哪一邊的疑惑。從2012年夏天到2013年春天,台灣人民、美國政府、日本各界所感受到的,是台灣的馬政府和日本對著幹。日本是美國在亞洲的最重要同盟國,而馬政府的做法看來是和中國一搭一唱的,因此,許多人質疑台灣政府正在聯合中國,對抗美日。雖然馬政府在壓力之下,於2013年春發表不會在釣漁台議題上與中國合作的極低調聲明,但水砲互射已經是一個揮之不去的陰影。而馬政府這些作為,是違反台灣民意的,也違反台灣戰略利益的。目前的情況,是馬政府在2012年的作為,已經明顯將中國因素帶入東海爭議之中,讓中國以「一個中國原則」取得介入爭議的合法性,現在中國在東海的挑戰和武力展示,已經成為我們的好友日本的夢魘了。 中國對台政策,一直要求台灣接受「一中原則」,也在國際上不斷以一中原則來進行對台法理統一的戰爭,台灣的一個理性思考,就是努力擺脫一中的困局,讓台灣能有獨立的身份和獨立的國格,也能在國際組織中獨立參與,在過程中則結合支持台灣的國際友人,創造一些努力過程中的「紅利」。但馬英九選前說台灣前途台灣人民決定,選後說一國兩區,一中架構,甚至寫信給習近平,信中明白寫下中國對九二共識為雙方均堅持一個中國原則的定義。這已經遠超出台灣要與中國和平相處的正常代價,也遠超出民主國家對「政治信用」的正常思考,更超出許多台灣人民可以忍受的程度了。 雖然馬政府被逼急的時候,會以台美關係三十年來最好,台日關係很好,兩岸關係有史以來最好來向外說明其政策,但事實的發展,是台灣與中國之間已經有各式各樣的協議,馬政府也全力往前推進,但與其他國家的關係發展,似乎都很緩慢,甚至和美國的TIFA也一直到今年4月才再召開,之前四年一片空白。馬政府對於TPP的追求,也看起來有氣無力,先說十年的規劃,後來加速到八年規劃,實際上是沒有任何規劃,這種說法和633是要等到他下台之後才能達到是一樣的不負責任。台灣沒有十年好等,也沒有八年好等,台灣需要的是一個對TPP馬上行動的政府,不是現在這個不負責任的政府。 蘇主席在今年二月訪日時提出「民主同盟」的概念,這並不是軍事同盟的概念,但卻是一個讓台灣與美、日等民主國家緊密結合的概念架構,這和馬政府緊緊抱住中國是完全不一樣的。在這裡,我還要再推銷一次,如果民進黨能夠執政,必然會強化和民主國家的政、經、軍、文各層面的關係,讓台灣和其他民主國家能夠真正緊密結合在一起。在這層面,我也希望美國與日本的朋友能夠看清楚,台灣內部誰才是美國日本真正的好朋友。
2013-11-06

評論美國再平衡政策的政治、戰略及現實:對台灣的意涵 (Stephen Yates)

高英茂 前外交部次長、前駐歐盟代表    葉望輝先生的這篇論文有二大特色,特別值得注意。一為作者本身極為特殊的背景及專業。二為他對美國近年來全球熱烈討論的「轉向亞洲」戰略,有極精闢深入的另類解讀,特別值得台灣的重視。 葉望輝是一位美國少見的外交及戰略專家。但他不是眾多純學術講理論的學者專家。他有多年在政府高層從事政策設計及執行的經驗,包括擔任美國副總統外交顧問的歷練。他不僅重視政策的理論及邏輯,也強調政策的執行及現實。他的思維模式不僅要見林,也必須見樹。 自從2009年Obama總統上台後,全世界興起了對美國安全戰略大轉向的大期待:要早日結束在中東、(伊拉克及阿富汗)反恐戰爭,將美國戰略重心「轉向」(Pivot)亞洲或在亞洲的「再平衡」(Rebalancing)。葉先生嚴肅地提醒我們,其實這只是雷聲大、雨點小的一個假象,五年來的現實發展證明並非如此。 表面上,美國對亞洲的「轉向」及「再平衡」,有其戰略邏輯。其吸引力,很明顯,建立在二大戰略發展基礎上:Obama要結束中東戰爭,撤回美國在中東佈署的龐大軍力;而中國在亞洲快速的崛起、要求建立國際新秩序、推展「中國夢」的新動向。但是,葉專家的分析,充分證明,五年來美國並沒有真正執行此戰略調整,也看不到結構性的改變。 事實上,五年來,中東激進回教勢力運動並未減弱,仍然是對美國安全的最大挑戰。在亞洲,美國的軍力及政治資源也沒有增加的現象。反而對中國政治及軍事的崛起採取「競合」的「柔性戰略」(accommodative strategy)。因此,有名無實「轉向」亞洲政策,不僅成為一個「戰略迷思」(strategic myth),令亞洲民主國家大大失望,甚至有「縱容」或「懷柔」中國無所顧慮大玩其「中國夢」及「大國關係」之嫌。葉先生對「轉向」亞洲策略的另類分析及解讀,值得所有關心21世界國際政治學者專家的重視。 在此,我想提出二個嚴肅問題,請教葉專家的看法。首先,葉先生的分析架構強調三個重點因素。他認為Obama的「轉向」亞洲政策受到(1)國內政治;(2)戰略思維,及(3)現實資源限制的三大影響。我想請教葉先生一個頗為令人不解的大問題:美國所標榜的國家核心價值(民主、自由、人權)是否還存在?核心價值對外交戰略還扮演什麼角色?美國對世界的和平正義還存有什麼承諾、信仰或領導決心?美國的領導中心是否會擔心歷史如1930年代德國納粹及日本軍國主義崛起的歷史悲劇可能會重演,而必須隨時對國際政治的發展備有「預防防衛」及「預防外交」的戒心?當前,美國對世界領導地位的自我定位是什麼? 其次,我要特別感謝葉專家對台灣民主及安全的關心及警告。台灣2,300 萬人民都很清楚,美國是對台灣民主及安全最關鍵的支持者。但是,如果美國領導者,對本身「轉向」亞洲策略的目標及決心都還模糊不清,台灣的生存還能仰賴美國嗎?這不僅是台灣的問題,可能也是不少亞洲國家都在問的大問題。 華盛頓現在以直接、間接方式鼓勵馬政府的「九二共識」及「外交休兵」,以安撫崛起的中國。難道將來民進黨如重回執政,也必需要追隨這個政策嗎? 對此挑戰,我們必須感謝葉專家衷懇正面的建言。台灣人民必須痛下決心,發奮圖強,積極對美國各界推展「公共外交」及「全方位外交」新攻勢,爭取更多的新夥伴,建立更多的新網路,讓更多的智庫、媒體、公民社會及政治人物充分聽到並了解台灣人民真正的心聲。如葉專家在論文裡指出,台灣對美國的動員還有相當空間,但是否要接下此自救運動的大挑戰,只有台灣本身才是最後的決定者。這是所有台灣人民,必須嚴肅反省自問的大問題。
2013-11-06

美國再平衡政策的政治著眼、策略佈局與現實考量——以及對台灣的影響

葉望輝(Stephen J. Yates) 美國前副總統錢尼辦公室亞洲安全顧問 華府國際顧問公司(DC International Advisory)總裁   在此先向台灣安保協會邀請我回台北參加這場意義重大的年度盛會表達最深的謝意,能夠藉此機會與台灣、美國、日本、印度各國抱持相同理念、重視台灣安全與人權的傑出先進們共聚一堂,這是我個人莫大的榮幸。 基於個人多年擔任政府高階職務所累積出的政治歷練與傳媒關係,這篇論文試圖整理出歐巴馬政府外交政策的關鍵思考背景與重要啟示,特別是針對所謂的亞洲「再平衡」(rebalancing)政策。 這篇論文首先將分析重返亞洲一說的政治著眼,接著探討再平衡政策背後的思考策略與無法迴避的現實侷限,最後分析再平衡政策對台灣的影響,並提出幾點建議供各位思考。 由於這篇論文出自布希政府時代、前白宮資深國安官員之手,我不敢妄稱這是一篇絕對公正的評估報告,但自認本文將以全面性觀點提出具體、公道的評論,並附帶一些具有建設性的建議。希望這篇論文能發揮拋磚引玉的效果,促成更深入的思考、啟發性的對話和更完善的策略選項;簡言之,這篇論文只是探討國際戰略的一個起點,並非定論。  一、重返亞洲一說的政治著眼(The Politics of the Pivot) 談到外交政策時,政治著眼這幾個字往往很難搬上檯面公開討論,不過如果迴避政治著眼的重要性,甚至忽略政治著眼其實就是擬定外交政策的主軸,則後續討論難免失去焦點並流於空談。民主社會中獲得勝選的政治領袖以政治必要性做為施政考量,從中尋求政治利益的作法當然也是順理成章的事情。 因此,當我們檢視歐巴馬政府提出「重返亞洲」(pivoting to Asia)一說的政策源頭,以及之後演變成「再平衡」的思考策略時,應當從這些想法與相關用語的政治著眼點開始評估才恰當。 多年以來,2008年美國總統大選是共和黨有史以來頭一遭在外交事務與國家安全兩項議題同時宣告失守的一年,尤其特別值得注意的是,小布希(George W. Bush)因為國家安全的政策較受選民青睞,進而在大選中擊敗民主黨候選人凱瑞(John Kerry)一事也才不過是四年前的歷史而已。 歐巴馬入主白宮的選舉主軸建立在抨擊前一任總統宣告反恐戰爭的舉措錯誤百出,甚至根本不該派兵前往大中東地區。歐巴馬的競選團隊主張這些陷入僵局的軍事冒進不僅損害美國在中東地區的利益,也導致美國無法顧及在亞洲的利益。 小布希政府的確為了中東地區的軍事行動焦頭爛額,這一點不容否認,但是也很容易理解這是為了對九一一恐怖攻擊行動做出回應——策劃這場恐怖攻擊的首謀來自於中東,煽動恐怖組織的意識型態也源自於中東,並且同樣在中東地區獲得最多當地民眾的呼應。 因此,處理大中東地區衰敗、戰亂的國家,切斷基本教義派聯絡網路的風險也就被賦予新的政治必要性,讓後續的軍事行動師出有名。小布希總統執意如此的基本論點是——必須在敵人再次打進美國本土之前,決戰境外。大多數美國人在遭逢多起恐怖攻擊事件之後,也傾向認同這種說法的合理性。 結果人算不如天算,美軍在阿富汗與伊拉克的戰場紛紛陷入泥沼,隨著傷亡數字不斷攀升,美國輿情開始支持反戰的訴求,並質疑美軍在戰場上的惡劣行徑。媒體報導跟政治評論很少能掌握地球另一端衝突場面的真實面貌為何,以及衝突背後各種錯綜複雜的考量,但是師老兵疲的軍隊,戰場上醜聞不斷的惡劣行徑,再加上疲勞轟炸式的報導宣揚反恐戰爭不得人心,最後終於打垮小布希政府,讓這場反恐戰爭的使命失去了正當性。 才當選一任聯邦參議員的歐巴馬在2007~2008年間迅速成為民主黨挑戰總統大位的耀眼新星。歐巴馬抓緊每一個機會批判小布希政府各項失去民心的政策,其中最關鍵、影響最深遠的就是主張替伊拉克戰爭劃下句點,大幅修正小布希政府宣告反恐戰爭的作為。這項政見除了基於歐巴馬的個人信念外,同時也有效地提醒參與民主黨黨內初選的選民一件事——希拉蕊就跟2004年的凱瑞一樣,在加入反戰陣營之前的那幾年還曾經投票支持過反恐戰爭的相關法案。 強調小布希政府從一開始「正確地」派兵前往阿富汗,發展到日後「錯誤地」攻佔伊拉克,最終導致反恐戰爭師出無名,這種說法從競選角度來看的確相當具有宣傳效果。為了在這個論點上趁勝追擊,歐巴馬競選團隊加碼宣稱小布希政府太過重視中東的結果還導致美國無法繼續向世界其他地區的盟邦維持承諾,在亞洲的狀況尤其嚴重。 歐巴馬認為,美國與其把全世界當成反恐戰爭的戰場,倒不如在中東地區尋求一個可行的退場方案擺脫兩場不受歡迎的戰爭;除此之外,應該設法跟俄羅斯、中國等其他國家建立策略聯盟的關係,共同處理氣候變遷、跨國公衛體系與核武裁減等全球性的議題。提出這些新作法的目的是為了迎合當時美國民眾反戰、想把軍隊跟資源調回美國的訴求,並且希望用擴大合作的方式預防(如果不能解決的話)長年困擾美國的課題,比方說是來自北韓與伊朗的核武威脅。 重返亞洲這種簡單的口號也就如此這般地同時成為歐巴馬與希拉蕊初選陣營共同擁護的政見,日後也升格成歐巴馬政府外交政策的指導原則,而他們兩人也建立起運作良好的分工模式——歐巴馬總統專注於跟穆斯林世界建立新的交往基調,國務卿希拉蕊則大張旗鼓地宣告美國「回來亞洲」了。 國務卿希拉蕊高調宣示東亞國家將是自己任內第一趟出訪的目的地,並點出美國在亞洲的利益是未來國家發展的重要基礎。相較於小布希政府很少指派政府高層不定期出席區域性峰會(譬如說是東南亞國協區域論壇〔ASEAN Regional Forum〕)做為照應,歐巴馬政府反倒明確表示將指派頗受好評的國務卿希拉蕊出席所有區域性峰會,甚至將首次以美國代表的身份出席東亞高峰會(East Asia Summit)。 美國在亞洲的利益對未來國家發展至關重要這一點無庸置疑,維持美國在區域內持重的領導地位有助於強化這些利益的想法也沒有問題。儘管出席露臉跟高調主張都帶有某種程度的宣示意義,但是美國跟亞洲盟邦要面對的艱困挑戰卻不會因此就自動消失於無形。 歐巴馬政府想在亞洲採取新作法的說詞在剛開始相當受到歡迎。政治領袖跟媒體輿論多年來早就厭倦中東戰爭與恐怖主義那些了無新意、各說各話的論戰,能夠喘口氣談些美國在亞洲的新機會、新方案跟新作法當然會讓人感到耳目一新。 隨著歐巴馬入主白宮後花了整整一年的時間檢討對阿富汗的政策並聚精會神處理美國國內糟糕的經濟局勢,這段期間指派國務卿希拉蕊四處宣揚歐巴馬政府特別著重亞洲的新國家安全戰略反倒收到相當不錯的成效。 但是過不了多久,不論是美國還是世界其他國家都開始追問新戰略到底意味哪些實質上的改變。美國在中東的國家利益畢竟還是不容忽視,歐巴馬政府真的擔得起無視這些利益調頭就走?亦或是應該在中東設法尋求其他可能的機會?亞洲國家的領袖更會想:就算把焦點轉到亞洲是好事一件,但是在亞洲這個牽一髮動全身的地區,該怎樣改變強權間的平衡?該如何調整區域課題的優先順序以及經濟運作的模式?美國心目中到底對這些議題打著什麼樣的算盤? 另一方面,儘管美軍在阿富汗跟伊拉克的軍事行動都逐漸接近尾聲,整個大中東地區卻持續瀰漫著動盪不安的氣息,導致國會議員跟國際社會開始質疑任何打算從中東撤離的觀點到底有沒有參考價值。 似乎很多不屬於歐巴馬政府的局外人都真的認為重返亞洲一說會導致美國忽略在世界其他地區維持必要承諾、逕行前往亞洲進行新一輪軍事部署的結果。他們對這波調動既會壯大中東對手的聲勢同時激化亞洲緊張局勢的憂慮溢於言表。 有鑑於此,2008年競選期間脫口而出「重返」這個詞彙逐漸被「再平衡」這個比較中性的詞彙取代。美國當然沒辦法從中東地區一走了之就只為了把注意力投注在亞洲身上,只能試圖在兩個同樣詭譎多變的地區重新找到平衡點,投以等量的付出與關注。 既然現在已經進入歐巴馬政府第五年任期的尾聲,我們大可斷言整個重返亞洲,或者是在中東與亞洲之間取得戰略再平衡的說詞,已經不再是歐巴馬政府感興趣的施政重心了。 考量到中國持續增加的戰略武器以及周邊地緣政治的複雜程度,美國國內外多數軍事專家都明白在亞洲重新配置資源的說法就算會受到歡迎,實際上卻沒有多大的戰略意義,更何況經過這麼多年後,歐巴馬政府對於什麼是重新重視亞洲議題的具體內涵遲遲給不出個明確說法,更別提該用什麼標準衡量亞洲盟邦跟戰略對手的回應了。 雖然歐巴馬總統用更常談到亞洲的方式回應批評,而且通常選在即將與相關人士會晤或接待貴賓時談到亞洲,但是這並不等同於施政重心或戰略規劃。白宮現在已經刻意避免再度用上「重返」這個字眼,不過倒是會繼續高調宣稱將在亞洲採取全面性的新外交政策。如果先把這種調整擱在一旁,我們就會發現「重返亞洲」或是「再平衡」等課題不但已經不能算是美國的國策,而且也沒多少人——不論是在美國、亞洲,或是世界其他地區——懂得真正的內容。 在此舉個例子。隨著2014年美國期中選舉的日子一天天逼近,主要政黨候選人大概都不會把自己對歐巴馬政府亞洲政策的看法當做前進國會的競選主軸,甚至可能連提都不提。比較可能的情況應該是兩黨各選區的政壇要角繼續在中東地區與美國本土的國家安全議題上進行攻防,亞洲地區不會成為重點。至此,國家安全議題對共和黨而言已經不再是個扣分題,原本重返亞洲的政治著眼已經消失得無影無蹤,一去不復返。 二、再平衡政策背後的思考策略(The Strategy Behind Rebalancing) 從政治著眼這一點分析歐巴馬政府重返亞洲的葫蘆裡賣什麼藥,思過半矣,不過這套說法還是包含許多可以操作的外交政策與國家戰略元素。 不論就戰略或政治面來看,美國撤軍都會帶來負面的印象,因此儘管歐巴馬政府急於把美軍抽離陷入僵局的戰場,但是卻極力避免向全球傳遞出撤軍的訊號,而避免負面印象的最佳說詞,就是用另一個正面的替代方案做為詮釋。 […]
2013-11-06

The Politics, Strategy, and Reality of US Rebalancing ── Implications for Taiwan

Stephen J. Yates Former Deputy Assistant to the Vice President for National Security Affairs, currently CEO at DC International Advisory My deepest gratitude to the leaders and supporters of the Taiwan National Security Institute for extending an invitation for me to return to Taipei and participate in this wonderful annual symposium. It is an honor […]
2013-11-06

「中國崛起與亞太民主連線的形成」 國際研討會開幕專題演說(英文)

Tseng-chang Su Chairman, Democratic Progressive Party   Chairman Lo of the Taiwan National Security Institute, Former Japan’s Defense Minister Professor Mr. Morimoto, my dear old friend Mr. Yates, distinguished international and domestic guests, ladies and gentlemen, good morning! It is my greatest pleasure today to participate in this year’s international conference organized by the Taiwan […]
2013-11-06

「中國崛起與亞太區域安全」國際研討會開幕專題演講

蘇貞昌 民主進步黨主席 台灣安保協會羅理事長、日本前防衛大臣森本敏教授、我的老朋友葉望輝先生、各位與會的國際和國內貴賓、各位女士、各位先生、各位媒體朋友,大家早! 我很榮幸再度出席今年台灣安保協會舉辦的國際研討會。去年大會主題是「中國崛起與亞太區域安全」,我們共同關注的是伴隨中國崛起對亞太區域帶來的挑戰。今年的主題是「中國崛起與亞太民主連線的形成」,是進一步尋求亞太和平穩定機制的建立。我要先對大會的戰略思考與用心安排,表達最高的敬意。  一、亞太政經秩序重整的挑戰 一年來,我們見證了亞太政經情勢的重大轉變,也深深影響亞太安全、和平與繁榮的秩序重整。美國歐巴馬總統連任成功,旋即進行任內第五度訪問亞洲行程,包括首次造訪緬甸,隨後改組國安團隊,重申美國對亞洲「再平衡」(re-balance)政策不變;日本安倍首相與自民黨接連贏得眾議院與參議院選舉,終止「扭曲國會」現象,致力推動「安倍經濟學」,重建日本在亞洲的領導地位,美、日兩國元首也重申美日安保的重要性;南韓人民創造歷史,選出首位女性大統領朴槿惠;中國完成領導人更迭,習近平與李克強的「習李體制」正式接班,對內面對經濟緩成長與金融、社會體制等潛在挑戰,對外則展開「新型大國關係」的經營,首次的「歐習會」也於六月在美國加州舉行。當然我們更不能忽略印度強化其「東望的外交政策」(Look-East foreign policy)與後續中、美、印、日四國關係的發展。 在個別區域挑戰方面,北韓金正恩政權動輒挑戰東北亞安全的舉動,急需各國透過國際建制協商合作加以制衡;東海與釣魚台爭端隨著台灣與日本簽訂漁業協議後暫時獲得化解,但日中關係仍然充滿不確定性;南海主權爭議持續僵持,有賴相關各造摒棄成見,共同建立行為準則,維持航行自由;美國積極推動「泛太平洋夥伴協議」(TPP),日本也於七月正式加入協商,成為TPP第十二個成員國。未來TPP與東協加六的「區域全面性夥伴協議」(RCEP)之間的競爭關係,將考驗各國對外貿易政策開放程度的角力。 上述種種發展,層面擴及外交、軍事、安全、經貿甚至各國國內政治與社會情況,讓亞太政經秩序面臨更複雜的重整挑戰,考驗各國領導人的智慧,也促成一個成熟穩定區域建制的必要性。  二、催生亞太民主同盟 今年二月初,時值釣魚台問題引發日中關係緊張、甚至可能挑戰美日安保體系之際,我率領民主進步黨代表團訪問東京,除了與執政的自民黨重要領導人會晤,也會見超過六十位跨黨派的日本國會議員,大家共同關切的議題就是釣魚台爭議以及台灣逐漸靠向中國可能危及日本能源進出口生命線。我與日本朝野領袖皆認為,台、日兩國對釣魚台領土主權各有堅持,但維持區域和平與穩定是台、日最高的共同利益,當務之急是儘快完成台日漁業協議的談判與簽署,避免讓其他勢力介入惡化東海情勢。 在我訪日不久後,台灣總統馬英九終於做出明確的宣示,就是「兩岸絕不聯手保釣」,緊接著四月台、日也順利簽署了漁業協議。馬政府從初期的模擬搖擺,讓北京有可乘之機,形塑「兩岸聯手保釣抗日」的印象,這不僅有損台日關係,也會讓美國捲入釣魚台爭端。民進黨樂見馬政府清楚展現立場,民進黨執政時期就已經致力於台日漁業協議的談判,這些發展都和我向日本朋友傳達的訊息一致。 訪日期間,我也正式提出建立「民主同盟」的主張。有鑒於亞太政經情勢的變化莫測,我認為要維持此一區域的安全與繁榮,包括美國、日本、韓國、台灣,乃至於南亞的印度這些共同信仰民主、自由、人權價值的國家,應該強化「民主同盟」的夥伴關係,這也呼應本屆大會主題訴求的「亞太民主連線」。這樣的「民主同盟」絕非冷戰時期東西陣營對峙的思維,也不是用來圍堵哪個國家,反而是回到相關國家最基本的價值共識,也就是民主,用對話代替對抗、以和平化解衝突、用民主決定未來! 三、台灣是區域秩序促進者 今年六月,我訪問美國華府,與歐巴馬政府亞太事務官員會談,也在智庫布魯金斯研究院(The Brookings Institution)與國際戰略研究中心(CSIS)合辦的場合發表演說,我提出三個R的訴求,也就是責任(Responsibility),和解(Reconciliation)與再平衡(Re-balance)。我重申民進黨致力於良好執政能力的準備以承擔未來重新治理台灣的責任;我提出用和解與對話來促進兩岸關係正常化與區域和平;我呼籲美國在「重返亞洲」的戰略藍圖中,重新平衡台美關係,讓台灣成為美國亞洲「再平衡」戰略中的重要拼圖。 台灣不應該只消極地作為一個沈默的旁觀者,而是應該扮演積極、建設性的區域秩序促進者的角色。維持兩岸關係的和平穩定發展固然符合國際期待,但絕不能以台灣主權與民主自由為代價。民主是台灣最大的資產,也是連結區域民主同盟國家共同的語言,更是敦促非民主國家開展政治改革與遵守國際規範的力量。我們敦促北韓能夠接受國際建制、放棄核武。我們期待崛起的中國能妥善處理內部問題、承擔更多國際責任,尊重台灣人民的自由意志。 面對中國迄今仍未放棄以武力解決台灣問題的立場,台灣一方面要努力讓兩岸關係正常化,同時也必須強化自我國防防衛能力。最近台灣軍隊發生陸軍下士洪仲丘遭虐不幸致死案,導致兩任國防部長在一週內先後下台,嚴重打擊國軍自信與士氣,也傷害民眾對國軍的信任,這是很遺憾的事情。加上馬政府上任以來始終無法落實國防預算達GDP3% 的承諾,在在曝露台灣的國防危機,讓台灣成為亞太區域和平與安全的缺口。 作為負責任的在野黨,民進黨早在六月就發表國防藍皮書,以過去執政時明確履行國防預算佔GDP3%的事實,嚴肅提出「軍人有信心、民眾能信賴、友邦可信任」等「新三信心」,作為向美國、日本等國的「戰略再保證」(strategic reassurance)。 四、良好治理與和平繁榮 各位貴賓、各位女士、各位先生,民主進步黨曾經執政過,我們也針對執政時期各項國內外政策虛心進行檢討,作為未來執政的準備。過去這段時間,我們的努力獲得多數台灣人民的支持,民進黨的政黨支持度也穩定超越國民黨,民進黨的地方治理能力也廣獲台灣民眾肯定。我們將穩健、自信、負責地邁向重新執政之路! 台灣人民對民進黨期待愈深,民進黨更要致力良好治理能力的強化。國際社會對民進黨關注日甚,過去一年多來,我們也用實際的行動展現了對區域夥伴們的承諾。民進黨也會用負責任和具戰略高度的政策,來確保重新執政後的兩岸和平與區域繁榮。 最後,再一次感謝主辦單位的邀請!也預祝大會順利成功!謝謝!
2013-11-06

「中國崛起與亞太民主連線的形成」國際研討會開幕致詞

台灣安保協會理事長 諸位貴賓、先進,大家早安,大家好! 謹代表台灣安保協會歡迎大家來參加2013年度國際研討會,大家來共同討論「中國崛起與亞太民主連線的形成」這個議題。在2011年的國際研討會,我們曾經提出,如何維持台海和平並非台灣與中國「一對一的關係」,台海和平是亞太區域安全非常重要的一個環節。最近中國國家主席習近平在美西會晤美國歐巴馬總統的時候,曾表示:「太平洋可以容納二大國」的想法,但是美國重返亞洲的決心不變。近年來中國與美國在亞太區域逐步提升戰略上的影響力,台灣絕非是一個被孤立的國家,兩岸如何維持台海和平,台灣如何積極與中國對話。現在台灣在亞太區域的戰略地位更為重要。 一、美國重返亞洲的決心:美國的「再平衡」戰略 2010年7月,在越南河內的東協區域論壇上,中國宣稱南海140萬平方哩為中國「核心利益」如同西藏與台灣。美國國務卿希拉蕊(Hillary Clinton)對此公開宣稱「以和平方式解決南海的爭議是美國的『國家利益』」;「美國支持各方在不受威脅下採取合作的外交途經解決各種領土爭議;反對任何一方採用武力或威嚇的方式。」 2012年中國宣佈在南海的東沙群島、西沙群島、南沙群島領域成立「三沙市」並派遣巡邏艇衛護這一區域,一年來,中越、中菲,在這個海域紛爭不斷。2012年6月2日,美國國防部長潘尼塔在新加坡香格里拉飯店舉行的第十一屆亞洲安全會議上宣示美國重返亞洲,提出「rebalancing」(再平衡)戰略,準備在2020年,美國海軍船艦由目前50%增加至60%部署在亞洲,包括六個航母戰鬥群、多數的巡防艦和驅逐艦、濱岸戰鬥艦以及潛艦,並增加包括印度洋的亞洲軍演次數。潘尼塔並於6月5日到印度拜訪印度首相辛(Manmohan Singh)表達美國在亞洲提升海軍佈署是基於「Rebalancing」(軍事力量的再平衡),印度是世界最大的民主國家。針對中國海軍強化,希望與包括印度洋的亞太區域同盟,友好國家關係緊密化並向外宣示美軍在這一區域的存在(presence)為目的。6月4日,美國國防政策刊物Defence News(《防衛通信》)亦刊載潘尼塔稱日本為區域安全的「基石」,強調日本是支持美國非常重要的同盟國。潘尼塔國防部長在這短短數天強調從日本到東南亞以及印度洋,美國決心提升同盟國的參與並保證美國提升海軍力量維護包括印度洋的亞太區域安全。 二、日美同盟與勸阻戰略(dissuasion strategy) 在這裡應該強調是美國的戰略佈署,並非冷戰時代的圍堵戰略(containment strategy),對中國更不是敵對關係,而是基於勸阻戰略(dissuasion strategy)。 象徵性的發展就是日美同盟在2005年2月由雙方外交部長與國防部長共同發表所謂「二加二」聲明,表示日美共同戰略目標的一環,就是要求中國在亞洲扮演建設性的角色。關於台海問題,日美向中國提出「有關台灣海峽的問題,敦促中國應該要經由對話,以和平的方式解決」,這是針對中國在同一時候制定「反分裂國家法」,對台灣「不放棄以武力攻台,而且可以使用非和平的手段」。也就是說,日美站在相同立場,不容中國以非和平手段攻取台灣,這就是日美同盟對台海問題最具體的主張,且日美同盟的這項戰略目標,迄今不變。惟日美共同對中國採取勸說戰略(dissuasion strategy),也必需以提升日美對中國軍事抑止力量做為後盾。2012年美國提出「再平衡」(Rebalancing)戰略完全是基於提升對中國軍事抑止力量的具體政策。尤其對台海維持和平採取一貫的立場。 三、台灣在亞洲的地位 我在去年的台灣安保協會的國際論壇曾經提出一個見解:中國經濟成長過程中逐步現代化,將來能否如同台、韓一樣,從一個黨、政、軍結合的專制國家逐步走上民主化國家;或者將以狹隘的中國民族主義為後盾,逐步傾向軍事冒險主義國家,中國要走那一條路?中國今後的動向,使亞太區域逐步邁向一個不穩定的時代 (age of uncertainty)。為此,美日同盟與亞洲民主國家的連線也提升足以制衡的軍事力量,使它成為一道具有阻嚇力量的防波堤,期能抑止因為中國的崛起所引起任何二國之間有關領土或領海的衝突。這並非與中國敵對,而是希望能促使中國在現代化過程中在亞洲扮演建設性的角色。美國一再宣示重返亞洲是美國的國家利益,在這個大環境中,台海的和平是維持亞太區域均勢(balance of power) 中,非常重要的一個環節。台灣並非一個被孤立的國家,台灣是亞太區域擁有民主主義共同價值觀的國家的重要夥伴。
2013-10-11

抗議馬英九關於「中台關係」陳述共同聲明

聲明稿 長期施政無能,舉措失當,且近日又深陷於違法濫權監聽的馬英九政權,昨日,利用所謂「中華民國國慶」慶祝典禮的機會,在層層警力保護與國人各路抗議聲浪之下,在致詞中,竟狂言主張“台灣與中國(其聲稱為所謂「大陸」)非屬國際關係”。此一表態,意味著民意只餘「9.2趴」之馬英九政權將在任內剩下的日子中,進行更躁進與一意孤行的傾中賣台道路。 馬英九一改過去慣用的「不獨、不統、不武」的現狀宣稱,將台灣降格為「區」,以「善意」回應日前中國領導人習近平在APEC的「蕭習會」中所提:「兩岸政治分歧問題,不能再拖延」之北京旨意。此一政治屈膝的表態,無非希冀中國能在其大失台灣民心之時出手相挺,不僅替其擋下國民黨內可能出現的權力逼宮壓力,更對已進入到全方位接軌的「一中市場」政策,如「服貿」與「兩岸貨品」協議等政策的時間延宕,多一點寬限。 換言之,因賣台與無能導致統治正當性大失的馬英九,寧願屈膝成為北京兒皇帝,繼續戀棧權位,意味其任期剩餘的日子,將更加聽任北京旨意擺佈。可預見的是,「台灣香港化」的道路,將是馬英九下一階段戮力以赴的目標。 若此,不僅將摧毀台灣得來不易之民主與經濟成果,也將開中國吞併周邊國家的惡例,破壞區域安全及國際秩序。 面對這樣的險峻情勢,使得所有關心憂慮台灣前途與發展的有志之士更加充分意識到:唯有獨立建國才能阻止馬政權的賣台急统政治圖謀。台灣主權屬於這片土地上意欲當家作主的兩千三百萬人民。台灣人民的自主獨立意欲當以建立起獨立之民主國法治國為最終也是唯一的實踐途徑。唯有建立起獨立而民主自由法治的國家,充實確保台灣人民的社會與經濟持續發展,實踐社會各層面的公平正義作為內涵,台灣人民的權益與尊嚴才能確保,也才能脫離拒斥中華帝國主義併吞與侵略的威脅與危害。   共同聲明:台灣獨立建國聯盟、台灣南社、台灣公民政改組合 2013年10月11日
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